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J GROUPとは

J GROUPについて

私たちJ GROUPは、「株式会社 ジャパン・フード・サービス」「株式会社 ジャパン・トレーディング」「株式会社 ジャパン・デリカ」「JAPAN FINE FOOD LTD.」「株式会社ジャパン・フード・クリエイト」の5企業と、関連会社3企業、海外協力会社4企業、あわせて12企業の集まりを総合して「J GROUP」と称しています。

J GROUPの積極的な海外進出を支える海外事務所は、中国本土に３か所、香港、タイ、インドに展開しています。生産委託工場の生産・品質管理を監督すると同時に、情報を収集し、各エリアの状況をより迅速、全面的に把握することで、お客様により良いサービスの提供を図っています。

拠点一覧 Base

グループ沿革 History

  • 1977

    ホロホロ鳥の生産ならび販売を主とする株式会社ジャパン・フード・サービスを兵庫県西宮市に設立

  • 1978

    国産の鶏卵、鶏肉の販売開始

  • 1987

    国産鶏肉加工品の販売を主とする株式会社ジャパン・デリカを設立

  • 1989

    中国産鶏肉の輸入販売を主とする株式会社ジャパン・トレーディングを設立

  • 1995

    鹿児島県鹿児島市に南日本地域への食料品販売を主とする株式会社サンクスフーズを出資設立

  • 1997
    • 兵庫県西宮市平松町に本社社屋完成
    • グループ会社本社を移転
  • 2001
    • 中国山東省青島市に加工食品用副原料製造を主とする合弁会社青島日辰食品有限公司を出資設立 タレ工場稼働開始
    • 株式会社サンクスフーズ　鹿児島県鹿児島市西別府町に新社屋完成　本社移転
  • 2003

    中国山東省青島市に青島事務所開設

  • 2004

    青島日辰食品有限公司　山東省青島市即墨環保産業園に研究開発センター、新工場完成
    タレ工場、プレミックス工場　生産開始

  • 2005

    北海道札幌市に北日本地域への加工食品販売を主とするノース・ジャパン・フーズ株式会社を設立出資

  • 2007

    東京都江東区に東京事務所開設

  • 2009
    • 宮城県仙台市に株式会社ジャパン・フード・サービス東北営業所開設
    • 東京都港区に主として弁当給食業者へ食材を販売する株式会社ジャパン・フード・東京を設立
    • 東京都港区に東京事務所を組織変更して株式会社ジャパン・フード・サービス東京支店を開設
  • 2010

    東京都港区に株式会社ジャパン・トレーディング東京支店開設

  • 2011
    • 中国福建省光澤県に福州事務所を開設
    • ラオス　サイニャブーリー県シエンホーンにドンプン中学校を建設
    • 食品添加物品の販売を主とする株式会社ジャパン・ファイン・フードを設立
  • 2013

    ラオス　サパナケット県ポン・ガムに小学校の新校舎を建設

  • 2014
    • 組織連携強化の為、株式会社ジャパン・ファイン・フードおよび株式会社ジャパン・フード・東京を株式会社ジャパン・フード・サービスに経営統合
    • ベトナム産水産加工品の輸入販売を主要業務とする株式会社ニューポイントを設立
  • 2015
    • インド　水産加工会社　RF EXPORTS社と水産加工品の日本独占販売契約を締結
    • ラオス　サイニャブーリー県にナンタブ中学校の新校舎を建設
  • 2016
    • 上海市浦東新区に中国現地法人として上海日仕福貿易有限公司を開設
    • インド水産加工会社RF EXPORT社へ資本出資
    • タイ　バンコク事務所を開設
  • 2018

    バングラデシュ マグラにJAPAN FINE FOOD LTD. を設立
    世界遺産に登録されているマングローブ群生地帯シュンドルボンに工場設立

  • 2019

    JAPAN FINE FOOD LTD. バングラデシュ工場にて
    衛生管理HACCP取得

  • 2020

    JAPAN FINE FOOD LTD. バングラデシュ工場にて
    FDA取得 アメリカ輸出開始

  • 2021

    JAPAN FINE FOOD LTD. バングラデシュ工場にて
    EU輸出許可取得

  • 2022

    JAPAN FINE FOOD LTD. バングラデシュ工場にて
    UNDP（国際連合開発計画）支援のもと、カニの孵化事業開始
    新潟県村上市に株式会社ジャパン・フード・クリエイト を設立

行動計画 Plan

株式会社ジャパン・フード・サービス　一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
目標
育児休業法に基づく育児休業等の両立支援制度の全般の周知
対策
育児休業規程を従業員が確認できるように職場に備え付け、周知する休業予定者に対して育児休業基本給付金等や諸制度について詳細情報を提供する
公表
自社ホームページ
周知
行動計画書の従業員への交付

株式会社ジャパン・デリカ　一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間
令和2年4月1日～令和7年3月31日までの5年間
目標
育児休業法に基づく育児休業等の両立支援制度の全般の周知
対策
育児休業規程を従業員が確認できるように職場に備え付け、周知する休業予定者に対して育児休業基本給付金等や諸制度について詳細情報を提供する
公表
自社ホームページ
周知
行動計画書の従業員への交付

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    受付時間：月～金　9:00~17:00

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