「食」を通じた社会貢献活動～社会のため、地球のために私たちができること～
J GROUPは、豊かな社会の実現を目指し、地域社会や国際社会と共に成長していきたいと考えています。
得た利益を社会に還元し、世界を豊かにするための社会貢献活動を推進しています。こうした活動を持続的に行うことは、J GROUPの事業活動の基盤となっています。
社会への取り組み Society
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Featuredミャンマー難民への教育支援
J GROUPでは、ミャンマーの難民の子供たちへ生活費や授業料の支援を行っています。この支援を受けた子供たちからは、生活や学習に対する考え方がどのように変わったか、また近況について、子供たちからいただいた手紙の内容を掲載しています。厳しい環境の中でも、彼らの未来に希望を持ち続ける姿勢には私たちも学ぶことが多くあります。
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東南アジアの学校建設
2011年J GROUPはシエンホーン地区ドンブンに中学校を設立いたしました。この限られた地区においては教育環境は幾分でも良くはなりましたが、ラオス全体で見れば、教育環境は同じ志を持たれているボランティア組織の活躍があってもまるで終わりのないトンネルのように明るい出口が見えない状況です。
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海外教育支援への取り組み
かつてはアジア最貧国ともされていたバングラデシュですが、現在は経済の急激な発展に伴って、教育制度においても急速な発展が見られます。その反面、学費を払い続けることが負担となり、思うように教育を受けられない子供たちがまだ多くいるのが現状です。そこでJ GROUPではバングラデシュの未来を担う優秀な子供たちへ支援する仕組みを作ることにしました。
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NPOフードバンクの活動
外食産業ではまだ十分食べられる食材・食品が大量に廃棄または焼却されている反面、多くの社会福祉法人や非営利活動法人が食糧調達における経費の捻出が困難となっています。
J GROUPではフードバンク関西様と協働させて頂くことで、廃棄される食糧を必要としている所にお届けする活動に取り組んでいます。詳しく見る
環境への取り組み Environment
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CO2排出量の削減
日本の電力消費量は年々増え続けてきました。東日本大震災をきっかけに2011年は下降傾向となりましたが、電力供給の状況から、今後はより一層の省エネ対策が求められています。照明は、企業にとって毎日の業務に欠かせないものだからこそ、環境に配慮した製品を選べば、CO2排出量の削減に貢献できると考えます。
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カンボジアでの電力供給
カンボジアでは市街地から離れると電気の普及率が非常に低く（約5％）、地域住民は電気を使うために車のバッテリーを充電して家庭用の電力として使っています。十分な充電施設がないため、電気の充電のためには遠くまで出かける必要があり、近くのコミュニティに充電設備を熱望しているのが現状です。
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Reduction of CO2
CO2排出量の削減
近代社会では企業の目的は利益を追求することとされてきました。
しかし、経済活動の発達に伴い、環境問題をはじめとするさまざまな社会問題が発生してしまいました。これまではそれを国や地方自治体が解決しようと取り組んできましたが、国や地方自治体の力だけでは解決することが近年になって難しくなってきました。
そのため、消費者は企業の成長を第一として、この問題を大きくさせてしまった企業へ向け、自主的に社会問題への関与、解決を求めるようになってきています。また、我々企業にとっても社会問題が大きくなることで健全な企業活動ができなくなる恐れがあり、そのためにも自主的に改善するほうが良いと考えるようになりました。これがいわゆるCSR（Corporate Social Responsibility；企業の社会的責任）という考え方です。
その代表的な例がエネルギー問題です。石油や石炭などの化石燃料を中心とした発電によるエネルギー消費によって二酸化炭素が排出され、その結果地球温暖化が進み、環境悪化が深刻になってきました。これを解決するために、太陽光発電や風力発電などのいわゆる再生可能エネルギーによる発電が注目されています。京都議定書の批准や2011年の東北大震災をきっかけとして、再生可能エネルギーへのシフトの機運はますます高まっています。
私共J GROUPでは、食品メーカーという立場から私たちができることから始めようと考え、2006年７月に地球環境保全の為に三重県津市美杉町に150,000㎡の森林を購入いたしました。
2011年の東北大震災における福島第一原発の事故においては、何が私たちにできるのだろうかと考え、少しでも再生可能エネルギーの活用に寄与できるようにと2012年3月に本社社屋屋上に10,000wと規模は小さいですが太陽光発電システムを設置いたしました。
これからもJ GROUPは全社員一丸となって企業の社会的責任を真正面からとらえていきます。
環境保全への取り組み
日本の電力消費量は年々増え続けてきました。東日本大震災をきっかけに2011年は下降傾向となりましたが、電力供給の状況から、今後はより一層の省エネ対策が求められています。照明は、企業にとって毎日の業務に欠かせないものだからこそ、環境に配慮した製品を選べば、CO2排出量の削減に貢献できると考えます。
世界的に地球環境保全への取り組みが盛んになるなかで、環境負荷の低いLED照明への期待はますます高まっています。米国やEU、中国など世界各国で環境負荷の高い白熱電球の製造・販売中止が表明され、段階的に廃止の方向に動いています。日本でも、なるべく早期にLED照明や蛍光ランプなど高効率な照明製品へ切り替えるよう、政府が呼びかけを行っています。
J GROUPではいち早く2013年2月に地球環境保全のひとつの取り組みとして照明器具をLED照明へ切り替えました。
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カンボジアでの電力供給
カンボジアでは市街地から離れると電気の普及率が非常に低く（約5％）、地域住民は電気を使うために車のバッテリーを充電して家庭用の電力として使っています。十分な充電施設がないため、電気の充電のためには遠くまで出かける必要があり、近くのコミュニティに充電設備を熱望しているのが現状です。
J GROUPはすでに2校の中学校と小学校を建設いたしましたが、学校に通う子供たちが、電気を充電するために遠くまで自転車で出かけていることを知りました。
もしも、地域のコミュニティの中心である小中学校に充電用の設備があれば、子供たちが遠い場所までバッテリーを充電しに行く必要がなくなり勉学に専念できる環境になります。
また、それだけではなく発電した電気を有料にすることにより、あまりにも少なすぎる学校の先生の給与の補助金にもなりますし、販売することで得た収入を学校施設のメンテナンス費用にも充てる事が出来ます。
そして、発電施設としては、燃料補給の必要のない地球環境にやさしい再生エネルギーであるソーラーシステムの学校敷地内での設置がまさにJ GROUPが目指すところであります。
J GROUPは2016年6月、全社員の賛同を得て、ソーラーシステム設置プロジェクトを推進することを決定いたしました。
当初の計画としては、2016年10月までに2施設を完成させる予定です。
学校にソーラーシステムを設置する事で子供たちに授業をうけさせたい。これは子供たちの学力向上に寄与し、将来的には地域の発展また貧困の削減に寄与するものと信じています。
閉じるSchool Construction
東南アジアの学校建設
ラオスの子供たちに少しでも安全な学びの場所を
現在の日本では義務教育として小・中学校へは誰でも通うことができますが、世界には紛争や貧困から通いたくても通えない子供たちが大勢います。
特にアジアで最も貧しいと言われているラオスでは、学習環境が非常に劣悪で、校舎の作りが簡易的な為、ちょっとした天候の悪化で校舎に雨漏りなどの被害を受けてしまいます。
また、教室自体が不足しており、このような状況の中でも通える子供は限られています。
2009年にラオス、シエンホーン地区ドンプンにおいて嵐によりドンプン中学校校舎が全壊し、生徒たちは寄宿舎で授業を行っていました。
一部の生徒は食堂での生活を余儀なくされ、非常に劣悪な環境の中に置かれましたが、それでも生徒達は学習意欲を失う事もなく、むしろ高く持ち続けていました。
当グループはこの事を知りグループ全員の合意のもと少しでも手助けができないかと考えました。
2011年6月、J GROUPは、ラオスの子供たちに少しでも安全な学びの場所を提供するために、サイニャブーリー県シエンホーン地区ドンプンに中学校校舎を設立いたしました。
現在、中学校は6クラス、約150人の生徒が通っています。
ドンプン中学校設立により、一人でも多くの子供たちが学び、世界に羽ばたいてくれることを期待しています。
J GROUPは、今後も毎年教科書・ノート・筆記用具等の学習道具を送り、子供たちの支援を続けていきます。
ラオスにもっと学びの場所を
2011年J GROUPはシエンホーン地区ドンブンに中学校を設立いたしました。この限られた地区においては教育環境は幾分でも良くはなりましたが、ラオス全体で見れば、教育環境は同じ志を持たれているボランティア組織の活躍があってもまるで終わりのないトンネルのように明るい出口が見えない状況です。
写真はサパナケット県ポン・ガムの小学校です。
1993年に設立され、3つの村から小学校1年生から5年生まで、計183人が通っています。現在の校舎は、シロアリ被害で倒壊寸前、床も泥まみれで感染症の心配もあり、非常に劣悪な状況で子供たちは勉強しています。地域住民が補修を続けてきましたが、経済的理由でこれ以上補修ができない状況です。
J GROUPは2012年5月、全社員の賛同を得て、この小学校の建て替えを決定しました。
待望の新校舎完成
2013年4月23日サパナケット県ポン・ガムに待望の新校舎小学校が完成しました。
完成した新校舎は、6つの教室、教育設備、トイレを備え付けています。地域が自立できるように建設は地域住民が自ら行い、完成後の運営については政府が先生の給料や教材を支給します。
貧しさに翻弄される途上国ラオスの子供たちも、無限の大きな夢と未来を持っています。J GROUPは新校舎で学ぶ子供たちの笑顔の先に広がる多くの可能性をこれからも支援していきます。
ラオス３校目の学校建設へ
2013年4月23日サパナケット県ポン・ガムでの小学校竣工の時期から２年が経過しました。
掲載した地図はラオス北部の地図ですが、サイニャブーリー県ホンサー郡バンナンタブ村（地図上のPINの位置）に2012年設立された「ナン・タブ中学校」があります。2015年7月1日現在、生徒数90名（男子生徒53名、女子生徒37名）、教師数7名で運営されています。
2012年に開設された「ナン・タブ中学校」の現状は、もともと竹やトタン屋根で作られているため、熱、ほこり、雨の進入を防げず、子供たちが勉強するには日本では考えられない劣悪な環境といえます。
J GROUPは2015年7月に全社員の賛同を得て、新校舎の建設を決定いたしました。
2015年8月末に着工いたしまして2016年3月完成の予定でした。
ラオス３校目「ナンタブ中学校」新校舎完成
2015年11月、ラオス3校目の「ナンタブ中学校」が予定より早く完成しました。
開校式の模様
新校舎開校の歓喜があふれていました。
新校舎完成により、より高い教育を受けたいと志願する生徒が増えました。
また、生徒たちが住む地域から学校までの通学路の整備も同時に行ったため、生徒の欠席率が減り、そのため退学者も減り、結果的には識字率の向上や教育レベルの向上に繋がりました。
地域で暮らす生徒と親は共に新校舎の設立を喜び、意欲的に子供たちを学校に行かせるようになりました。
今後の教師の育成や教材配布については、ラオス政府が学校運営にあたります。
開校式の模様
ラオスの学校制度は、就学前教育（幼稚園・保育所）、初等教育５年、中等教育（前期中等学校３年、後期中等学校３年）、高等教育（専門学校、大学など：２－７年）の４レベルにより成り立っており、それぞれの就学率は、就学前教育11％、初等教育86.4％、中等教育（前期中等教育：53.3％、後期中等教育：34.6％）、高等教育は11％です。現在、ラオスは開発途上にあることもあり、アジアの中でも高等教育の発展が遅れている国のひとつであります。
J GROUPによるラオス学校建設への取り組みを2009年からはじめてから早いもので10年の月日がながれました。当グループが建てた初等教育学校や中等教育学校で学んだ生徒達のなかにはより高い教育を受けたいとする生徒も現れております。しかしながら、いくら学習意欲がある生徒であってもそのほとんどは経済的な問題で最高学府である大学へ進学することが現実的にはできません。ラオスの教育実情において学校不足、教員不足、教材不足は大きな問題でありますが、高等教育の就学率の低さもまた大きな問題のひとつと言えます。
2018年4月、J GROUPは熱い学習意欲がある大学進学希望者に対して奨学金を拠出する事を決めました。彼らが大学で多くの事を学び、ラオスの将来を担う人材に育つことを祈って止みません。
ミャンマー小学校建設への取り組み
J GROUPでは、ミャンマーにあるナー・ヒット村に新しく小学校を建設させる予定です。
この地域は小学校がほとんどないため、村の外からも多くの子供たちがナー・ヒット小学校に集まってきます。現在、5歳から12歳までの114名の子供たちが小学校に通い、6名の先生で授業を行っています。
3つある建物のうち、1つ（4クラス）はしっかりした建物ですが、残りの教室は木造や竹で出来ていて、既に壊れかけています。
また、トタンで出来た教室は床が不衛生で、教室内の温度は非常に高くなり、強い雨が降ると勉強どころではないような状況です。そんな環境であるのにも関わらず、ここ数年で生徒の数は増えており、教室が混みあうことで余計に勉強に勤しむ環境からは遠ざかっています。
そこでJ GROUPでは、木造とトタンでできた建物の代わりに、5つの教室（280㎡）と3つのトイレを備えた学校の建築を予定しています。新しい校舎には増加していく生徒の受け入れを考え、240名が収容できるようになります。また、政府の認可学校にすることで、先生の派遣や給与も政府から支給して頂けるようになります。
この学校建設は地域住民も一緒に作業を進め、2019年5月ごろに完成予定です。
勉強環境が改善され、衛生上の問題も減ることで、両親は安心して子供たちが卒業するまで学校に通わせることができ、将来的にこの村の発展に繋がればいいと考えています。
閉じるSchool Construction
海外教育支援への取り組み
バングラデシュは人口約１億６千万人（日本は１億２千万人）、面積１４万７千平方キロメートル（日本の約４割）と、世界でも人口密度が極めて高い国のひとつになります。かつてはアジア最貧国とされていましたが、現在はBRICsに続く成長が期待できる新興国ネクスト１１のひとつとなっています。
そのため、教育制度においても急激な拡大を続け、１９７１年独立当初には国立大学７校のみでしたが、２０１３年には国立大学３６校、私立大学７４校と、合計１０８校になり、その後も増え続けています。
とはいえ、小学校５年間、中学校5年間、高校２年間、その後大学までの学費を払って進学するのは相当な負担となり、入学してから小学校を卒業まで出来る生徒の数は約50％、大学を卒業出来る生徒に関しては約１％と極めて低く、思うように教育を受けられない子ども達がまだまだ多くいるのが現状です。
そこでJ GROUPでは、現在バングラデシュに拠点を構えている水産工場への地域貢献を含め、隣接している下記の学校で学ぶ優秀な子供たちの教育に支援する仕組みを作ることにしました。
奨学金制度
- 学校名
- クネクジャニア学校（住所：サトキラ県シャヤムナガル市カルバリ）小学生・中学生・高校生までが在籍。
- 制度内容
- 13クラスからそれぞれ上位3名、計39名の成績優秀者へ奨学金を毎年授与する。
- 開始時期
- 2019年9月より毎年、新学年となる9月に行う。
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NPOフードバンクの活動
認定NPO法人フードバンク関西では、食品関連業者・団体・個人から余剰食糧の提供を受け、福祉団体にそれらの食糧を分配する活動を行っています。国民の食生活の変化から、まだ十分食べられる食材・食品が大量に廃棄または焼却される反面で、多くの社会福祉法人や非営利活動法人が食糧調達における経費の捻出が困難となっています。
フードバンク関西ではこの両者を結び付ける事により、廃棄される食糧を必要としている方へ届けています。
もったいないという精神と商品への想い
J GROUPが取り扱っている加工食品は、海外生産して日本へ入る際に検疫対象となります。冷凍状態で輸入された一部を解凍して検査を行うのですが、一旦解凍してしまうと品質が劣化する恐れが僅かにあるため、検査対象となったものは全て廃棄処分を行っておりました。弊社の自信と誇りを込めておいしく作った商品が、まだ十分食べられる状態にも関わらず廃棄処分をしなくてはならないことは非常に悲しく残念な事でした。
そこで、J GROUPは2007年からフードバンク関西様と食品の提供に協働させていただくようになりました。この活動により、まだ美味しい食品を廃棄処分することなく、支援を必要とされる多くの方々のもとでおいしく召し上がっていただくことが出来るようになりました。
そして今後も、J GROUPとして協力できる事はまだまだあると考えています。食品に限らず、まだ使えるのに捨てる事はもったいないという想いを多くの方々に知っていただけるよう、一企業としてフードバンクと共にPR活動ができればと考えています。
また、これからもこの活動が更に多くの方々に理解され、助けあいの輪が広がる事を望んでいます。
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